教員情報 - 竹内　進 | 目白大学・目白大学短期大学部

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（最終更新日：2024-07-30 19:06:52）

  タケウチ　ススム
  竹内　進
   所属   目白大学経営学部経営学科

目白大学大学院経営学研究科

職種教授

■ 学内役職・委員

1.	2012/04/01～2014/03/30	目白大学学長補佐
2.	2012/04/01～2014/03/30	目白大学大学院専攻主任

■ 学歴

東洋大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了修士

■ 著書・論文歴

1.	2024	著書	『実務に役立つ租税基本判例精選120』「002 事業所得と給与所得の区分」（単著）
2.	2024	著書	『実務に役立つ租税基本判例精選120』「046 航空機リース事業の終了に伴う債務免除益の所得区分」（単著）
3.	2024	著書	『実務に役立つ租税基本判例精選120』「050 居住者の判定、多国籍間を移動する役員の生活の本拠」（単著）
4.	2024	著書	『実務に役立つ租税基本判例精選120』「056 フリンジベネフィット海外慰安旅行」（単著）
5.	2024	著書	『実務に役立つ租税基本判例精選120』「104 固定資産税の納税義務社にかかる台帳課税主義の例外」（単著）
6.	2023/02	論文	税法基本判例を再読する（第95回）交際費等課税の意義と該当性の判断（オートオークション事件）月刊　「税」 78(２) （単著）
7.	2022/02	論文	税法基本判例を再読する（第83回）「逋脱罪における『所得秘匿工作』の意義」月刊「税」 77(2),282-286頁（単著）
8.	2021/11	著書	実務のための資本的支出・減価償却費・修繕費判例・裁決例56選［改訂版］（共著）
9.	2021/06	論文	税法基本判例を再読する（第75回）「節税のために養子縁組をする場合」月刊「税」 76(6) （単著）
10.	2020/04	論文	税法基本判例を再読する（第61回）「贈与税の納税義務に係る『住所』の意義」月刊「税」 (4) （単著）
11.	2019/03	著書	ガイダンス新税法講義（第四訂版）（共著）
12.	2019/03	論文	税法基本判例を再読する（第48回）「詐偽その他不正行為の意義」月刊「税」 74(3) （単著）
13.	2018/12	著書	実務のための資本的支出・減価償却費・・修繕費判例・」裁決例50選（共著）
14.	2018/04	論文	税法基本判例を再読する（第38回）「フリンジ・ベネフィット従業員の海外旅行」月刊「税」 73(4),184-190頁（単著）
15.	2017/10	論文	損害賠償金・違約金・和解金（特集収益の帰属年度の判定と実務の留意点）月刊「税理」 60(12),63-70頁（単著）
16.	2017/05	論文	利益連動給与をめぐる問題 60(6),52-58頁（単著）
17.	2017/05	論文	税法基本判例を再読する（第26回）「サラリーマンマイカー税金訴訟」月刊「税」 72(5),163-169頁（単著）
18.	2016/05	論文	税法基本判例を再読する（第14回）「事業所得と給与所得の区分」月刊「税」 71(5) （単著）
19.	2016/01	著書	『実務のための貸倒損失　判例・裁決例集』（共著）
20.	2015/05	論文	税法基本判例を再読する（第2回）「パチンコ玉遊器事件」月刊「税」 70(5),174-179頁（単著）
21.	2015/05	論文	貸倒損失の現場判断（第２８回）「貸倒損失の仮装と事実認定」 70(5) （単著）
22.	2015/03	著書	『ガイダンス新税法講義（三訂版』（共著）
23.	2015/01	論文	貸倒損失の現場判断（第24回）「貸倒の認定における回収不能の判断基準」月刊「税経通信」 70(1) （単著）
24.	2014/10	論文	貸倒損失の現場判断（第２１回）「金銭貸付行為の事業性判定基準と貸倒損失の計上時期月刊「税経通信」（単著）
25.	2014/08	論文	貸倒損失の現場判断（第１９回）「経営コンサルタント業者の貸付行為と貸倒損失」 69(9) （単著）
26.	2014/06	論文	貸倒損失の現場判断（第１７回）「同族会社の元代表に対する回収可能性」月刊「税経通信」（単著）
27.	2014/04	論文	貸倒損失の現場判断（第15回）「個人病院経営者の同族家族への貸付金と貸倒損失」月刊「税経通信」 69(4) （単著）
28.	2014/02	論文	貸倒損失の現場判断（第13回）「税理士業務の必要経費・顧問先への貸付金に係る貸倒損失」 69(２) （単著）
29.	2013/12	論文	貸倒損失の現場判断「税理士の顧問先への貸付金(1)」月刊「税経通信」 68(15),147-150頁（単著）
30.	2013/09	論文	貸倒損失の現場判断（第8回）「子会社に対する債権放棄と貸し倒れの基準」月刊「税経通信」（単著）
31.	2013/05	論文	貸倒損失の現場判断「貸倒損失における立証責任と事実上の推定」月刊「税経通信」 68(6),154-157頁（単著）
32.	2013/02	論文	貸倒損失の現場判断「医療法人に対する貸付金の免除」月刊「税経通信」 68(3),117-121頁（単著）
33.	2012/10	著書	贈与税対策に生かす判例・裁決例45選（改訂版）（共著）
34.	2011/07	著書	贈与税対策に生かす判例・裁決例40選（共著）
35.	2011/05	論文	「役員給与と所得区分等の問題―分掌変更による役員退職金の支給を中心としてー」税法学 (565号) （単著）
36.	2011/04	著書	ガイダンス税法講義（改訂版）（共著）
37.	2009/10	著書	ガイダンス税法講義（共著）
38.	2009/03	著書	確認租税法用語集250 （共著）
39.	2009/03	論文	判例裁決事例に学ぶ贈与税の理論と実際（第16回）「贈与の事実（書面による贈与）」月刊「税経通信」 64(3) （単著）
40.	2008/12	著書	ベンチャー企業経営論（共著）
41.	2008/12	論文	判例裁決事例に学ぶ贈与税の理論と実際（第13回）「贈与の事実（事業資産）」月刊「税経通信」 63(14),215-218頁（単著）
42.	2008/11	論文	「租税法における「住所」に関する考察」税法学 (560号) （単著）
43.	2008/08	論文	判例裁決事例に学ぶ贈与税の理論と実際（第10回）「低額譲渡（土地）」 63(９),218-220頁（単著）
44.	2008/05	論文	判例裁決事例に学ぶ贈与税の理論と実際（第7回）「低額譲渡（同族株式）」 63(5),180-183頁（単著）
45.	2008/04	著書	ビジネスキャリア検定試験標準テキスト経理（簿記・財務諸表）3級（共著）
46.	2008/03	著書	目白大学経営研究所ライブラリー第3巻「人的資源管理と課税上の問題ー役員給与を巡る課税ー」（共著）
47.	2008/03	論文	判例裁決事例に学ぶ贈与税の理論と実際（第5回）「贈与の事実（財産分与）」 62(16),196-198頁（単著）
48.	2007/12	論文	判例裁決事例に学ぶ贈与税の理論と実際（第3回）「贈与の事実（増築資金）」月刊「税経通信」 62(16),196-198頁（単著）
49.	2007/11	論文	「租税法解釈における行政解釈の変更」税法学 (558号) （単著）
50.	2007/10	論文	判例裁決事例に学ぶ贈与税の理論と実際（第1回）「贈与の時期（書面による贈与）」月刊「税経通信」 62(13),209-212頁（単著）
51.	2007/07	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法　総合問題（第12回）月刊「会計人コース』 42(10),128-135頁（単著）
52.	2007/06	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法法改正情報（第11回）月刊「会計人コース』 42(8) （単著）
53.	2007/04	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法　財産評価４株式２（第９回）月刊「会計人コース』 42(5) （単著）
54.	2007/03	著書	基本商法＆会社法（共著）
55.	2007/03	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法財産評価３株式１（第８回）月刊「会計人コース』（単著）
56.	2007/02	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法財産評価２（第７回）月刊「会計人コース』 42(3) （単著）
57.	2007/01	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法財産評価１（第６回）月刊「会計人コース』 42(2) （単著）
58.	2006/12	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法　贈与税の計算・相続時精算課税（第５回） 42(1) （単著）
59.	2006/11	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法相続税の税額計算２（第4回）月刊「会計人コース』 41(14) （単著）
60.	2006/11	論文	迫りくる税源移譲を前に所得税12の不確定概念から類推解釈する住民税における実務課題への対応 61(11),44-78頁（共著）
61.	2006/10	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法　相続税の税額計算１（第３回）月刊「会計人コース』 41(13) （単著）
62.	2006/09	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法相続税の納税義務者・課税財産の範囲（第2回） 41(12) （単著）
63.	2006/08	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法相続税法と関連する民法知識（第1回） 41(11) （単著）
64.	2006/06	論文	「合同会社および有限責任事業組合における課税上の課題」税法学 (556号) （単著）
65.	2006/05	論文	税理士受験ハイパー・トレーニング相続税法財産評価５（第10回）月刊「会計人コース』 42(7) （単著）
66.	2006/04	論文	「ＬＬＰ法の概要と課税上の問題」税務弘報 Vol.54(No.5.2007年5月号) （単著）
67.	2006/02	著書	現代経営組織辞典（共著）
68.	2005/10	論文	特集納税者の疑問・質問に対応税法の基礎・基本45問45答ーその読み方と運用をマスターするー月刊「税」 60(10),37-125頁（共著）
69.	2005/05	論文	「親族所得と租税制度」税法学 (553号) （単著）
70.	2005/03	著書	現代企業論（共著）
71.	2005/03	論文	「ベンチャー企業支援税制の研究実践経営 (第42号) （単著）
72.	2004/05	著書	現代交通観光辞典（共著）
73.	2004/05	著書	簿記原理　（改訂版）（共著）
74.	2003/06	論文	「企業環境の変化と商法改正・自己株式の取得解禁」実践経営 (第40号),243-247頁（単著）
75.	2003/04	著書	現代簿記要説　第3版（共著）
76.	2003/03	論文	地方税の課税自主権の拡大についてー宿泊税ー東京経営短期大学紀要 (11) （単著）
77.	2003/01	論文	最近のキーワードで読み解くこれからの地方税務行政18のポイント月刊「税」 58(1),31-58頁（共著）
78.	2001/05	著書	現代簿記要説第2版（共著）
79.	1997/04	著書	現代簿記要説（共著）
80.	1996/05	著書	簿記原理（共著）
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■ 所属学会

1.		日本税法学会
2.		∟ 常務理事
3.		∟ 関東地区組織委員長
4.		租税訴訟学会
5.		租税法務学会
6.		日本マネジメント学会
7.		国際公会計学会
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■ 現在の専門分野

租税法　（キーワード：租税法、法律学、租税訴訟、納税者の権利保護）

■ 学会発表

1.	2011/06/18	役員給与と所得区分等の問題ー分掌変更による役員退職金の支給を中心としてー（日本税法学会）
2.	2008/10/10	租税法における「住所」に関する考察（日本税法学会）
3.	2007/11/09	租税法解釈における行政法解釈の変更点（日本税法学会）
4.	2005/09/03	コンテンツビジネスにおける税務上の問題点（実践経営学会）
5.	2003/09/19	自治体経営と地方税の問題点（実践経営学会）
6.	2002/10/11	地方分権時代の課税自主権の動向（日本税法学会）
7.	2002/09/07	企業環境の変化と商法改正・自己株式の取得解禁（実践経営学会）
8.	1996/11	国際課税における過少資本税制について（実践経営学会）
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